技術系人材派遣会社様向けにもテクノシェルパ

2015年9月末に施行されました改正労働者派遣法では、「派遣会社に段階的かつ体系的な教育訓練を行う義務がある」として、毎年おおむね8時間、有給・無料で教育することを定めました。 この改正法により、教育訓練が不備な派遣会社には営業自体が許可されないことから、人材派遣会社では、教育コンテンツを開発したり外部教育組織を利用するなどの対応が必要になっています。 そして、その教育内容は、「本人のキャリア形成を念頭に置いた上での、段階的かつ体系的な教育訓練」が求められます。 個々の方のレベルや特質を見極め、その方に合った教育を派遣社内で行うためには、テスト問題などのレベル把握の方法、充実したコンテンツの作成、教育体系の整備、講師の育成などが不可欠であり、これを自社で一から行うのは、大変な労力とコストが掛かります。 このような背景から、技術系人材派遣会社の方々が「テクノシェルパ」の技術者教育に興味を持たれています。 「テクノシェルパ」とは、これまで技術者の成長を願い鋭意教育に取り組んで来たことで、お客様から技術力の高さをご評価いただいている、株式会社Wave Technology（WTI）の教育サービスです。 ⇒　WTIのお客様評価結果 ⇒　WTIの社内教育 多大な労力やコストを掛けずに法令に沿った教育を行うには、既に教育のノウハウと実績を持った会社にアウトソースすることが解決策として有用でしょう。 詳しくは、下記をご覧ください。  

技術者教育サービスのご紹介