みなさんこんにちは。WTI営業課 笹沼です。
ブログ初登場です。どうぞよろしくお願いいたします。
今回のブログは、私が日々営業活動をおこなう中で問合せの多いもののひとつである「製品含有化学物質調査代行サービス」についてご紹介したいと思います。
環境負荷物質が含有されている、もしくはその懸念がある母材、部品、製品を取り扱う企業などは、最適でない処理による人及び環境へのリスクを減らすため、有害な化学物質に関する規制について遵守することが必要です。
多くの部品や材料で構成されている複雑な製品などは、サプライヤーと連携して規制を遵守していることを管理し、規制遵守の根拠としての成分情報などを収集します。
この成分情報の伝達方法には各種ありますが、最近はchemSHERPA（製品含有化学物質の情報伝達スキーム）という、サプライヤー全体で利用可能な共通スキームを活用するケースが多くみられ、拡大する規制に継続的に対応できる伝達方法をとられています。
chemSHERPAは一般的に広く知られているものですが、実際には運用することに慣れていない企業が多い傾向にあるようです。サプライヤーが操作手順や入力方法などの理解に時間を要し、成分情報の提出が遅れるケースやchemSHERPAでの提出を拒否されたために、依頼元が代わりに成分情報からchemSHERPAへの入力をされるケースなど、その対応に追われ人手が足りず苦慮されているとお話を聞くことが多くあります。
そのような専門的な業務を外部のプロフェッショナルに委託することで、内部のリソースを効率的に活用することが可能です。アウトソーシングを活用して業務効率を改善したいと考えているお客様は多いのではないでしょうか。
WTIには今回のテーマである、「製品含有化学物質調査」のアウトソーシングを検討されているお客様からのお問い合わせを多く頂戴しており、実施のお客様の声の一部を紹介いたします。
- chemSHERPA調査やIMDS調査の方法がわからない
- chemSHERPA調査やIMDS調査に手間がかかる
- chemSHERPA調査やIMDS調査の人手が足りない
- chemSHERPA調査やIMDS調査が設計開発技術者の負担になっている
- 部品メーカ様やサプライヤー様に調査を依頼しても規制の内容を理解しておらず、説明に時間を費やす
- お客様独自の環境情報調査様式で製品含有化学物質調査を依頼したいが代行する企業がない
WTIでは、長年培ってきた製品含有化学物質調査の業務経験を活かし、さまざまなタイプの製品含有化学物質調査の代行サービスを行っております。
【代行サービスの内容】
| 規則・指令 | 調査用 基本スキーム |
代行サービスの種類 | ||
| 部品メーカ様に調査を 依頼し環境情報報告書を作成 |
お客様のご提供情報に基づく環境情報報告書作成 | スキームデータ 変換 |
||
| REACH RoHS |
chemSHERPA | 〇 | 〇 | JAMP-AIS JAMP-MSDS plus，JAMAシート ⇒ chemSHERPA |
| ELV | IMDS | 〇 | 〇 | JAMAシート ⇒ IMDS |
| お客様 ルール |
お客様の 調査フォーム |
〇 | 〇 | ご相談ください |
また、上記サービス以外で紛争鉱物調査の代行サービスも行っております。
JEITAが「責任ある鉱物調査」という活動を推進しており、紛争鉱物への関心が高まってきています。そのため、日本企業でも積極的に紛争鉱物調査を進めるケースが増えてきています。今後は紛争鉱物調査も製品含有化学物質調査の一つとして、取引先から要求されることが増えてくると考えられます。
これら製品含有化学物質調査でお困りの際には、是非WTIにご相談ください。
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